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超党派議連「原発ゼロの会」主催の第77回国会エネルギー調査会に参加しました。

本日は朝8時30分より財務金融委員会に出席しました。

 さて、昨日3月14日、超党派議連「原発ゼロの会」主催の第77回国会エネルギー調査会に参加しました。
 東日本大震災から丸8年。復興・創⽣期間は来年度で終了し復興庁は廃⽌、約32兆円の予算で防潮堤や⾼速道などのインフラ整備や住宅再建はほぼ終わり、⽔産加⼯場など⽣産設備もおおむね復旧する見込みです。しかし東電福島第1原発事故処理に関しては、核燃料デブリ取出しや汚染水対策など難題山積の廃炉作業自体はようやく入り口にたどり着いた段階。浜通り復興も帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され2年となりますが、住民の帰還率は全体で23%にとどまり依然4万人以上の県民が避難生活を強いられています。
 このような現状で復興の区切りを前に政府が「乱暴」なプロジェクトを発表してきました。ひとつは帰宅困難地域内に特定復興再生拠点区域を設け住民の帰還居住を進めようとする計画。もう一つは除染で集められフレコンバッグに詰め込まれ野積みされている約1400万立米(東京ドーム12杯分)の汚染土壌について最終処分量減量化のため公共工事の盛土などに再生利用しようとする計画です。本日の調査会では、これら施策について政府担当者から概要をヒアリングし、専門家からの意見を交えながら論議を戦わせました。
 いずれも根本的な問題は、本来安全第一で行われるべき放射線防護が、事故後緊急時対応で大幅緩和を余儀なくされた「異常」をあたかも前提として考えられているところ。私からは政府担当者に対し、放射線被ばく障害は確率の問題である認識が決定的に欠如している点、汚染土再生利用については2兆6千億円の巨費とのべ3千万人の労力をかけて集めたものをまたバラ撒く非常識について最大限厳しいコメントをぶつけました。