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街頭演説を行いました【入管法趣旨説明と質疑について】

 11月14日(水)葵区御幸町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
 11月13日に行われた入管法の趣旨説明と質疑に関し、青山まさゆきの見解をお話しさせていただきました。

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 11月13日、本国会の最大の焦点である入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正について、趣旨説明とこれに対する質疑が行われました。入管法は、技能実習生あるいは研修生という名目で外国人労働者を受け入れていることの根拠となっている法律です。
 日本にはすでに120万人ほどの外国人の方が働いていらっしゃいますが、今の制度のもとでは「技能実習生」「研修生」という名目で、時給300円、残業代も払われず、労働時間の制限もないなど、いわば奴隷労働のようなことが行われています。先進国である日本で、こういうひどい実態が放置されているのです。
 一方で、日本の労働力不足は年々深刻化しています。このため、研修生、技能実習生という名目で働いている外国人の方々が、日本人があまりやりたがらないような仕事を支えている側面もあるわけです。外国人労働者の方に日本で働いていただくこと自体は、私は賛成です。今のままでは我が国は、労働力の急激な減少に対応できないからです。
 ただ、今行われている入管法改正の問題点は、日本が実質的な移民政策を取り入れていく方向に大きく舵を切ろうとしているのに、これについて議論が行われないまま、なし崩し的に進めようとしていることです。本当の姿はベールにかくし、まず導入だけ決めてしまうという、安倍政権がよくあるやり方で進めようとしていることです。
 今回の質疑でも、そのことが最大の焦点となりました。
 野党もこの点を中心に政府を問いただしていますが、一体どういう業種に門戸を開放し、どれくらいの人数の外国人を入れていくのかについて、政府は「これから明らかにする」として、法案の審議を先に進めようとしています。これは異常な姿だと言わざるを得ません。我が国が今後、実質的な移民政策を取っていく方向に舵を切ろうという大きい案件について、何もわからないままに進めようとしている。労働力不足を賄うために外国から労働力を入れていくという説明をしながら、単純労働ではなく高度な技能を持った人だけ入れていくという、一種矛盾した説明がなされ、なおかつ、人数や必要な技能について、省令に白紙委任という恰好で進めている。これは重要法案の審議に対する正しいやり方とは思えません。野党も当然こうした説明不足については攻撃していますが、各党ともに「移民を受け入れることについてどう考えるのか」あるいは「どれくらいの人数であれば受け入れられると考えているのか」などについて、その意見や対案はほとんど主張していませんでした。
 もっとも、今回の質疑では、久しぶりに各党から充実した実のある質問がなされ、政府の答弁については抽象的で物足りないところはあったものの、再々答弁まで行われるなど、国会らしいやりとりが行われたと感じました。