HOME > 新着情報 > 街頭演説を行いました【入管法改正・閉塞した社会の弊害・今の政治の問題点について】

街頭演説を行いました【入管法改正・閉塞した社会の弊害・今の政治の問題点について】

 11月9日(金)呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。
 本日は、今国会で主に議論されている入管法改正の問題と、社会が閉塞感に満ちていることの弊害、そして本来あるべき政治の姿などについてお話しさせていただきました。どうぞご覧ください。

*************************************************

 先日から臨時国会が開かれています。補正予算についてはすでに成立しました。
 今、主に議論されているのは入管法改正と片山さつき議員の問題です。

 入管法改正というのは、わが国の労働力不足が顕著になってきている中、外国人労働者の受入れを増やしていこうという目的のものです。私はその目的自体は賛成です。かつて、日本がまだ貧しかったころ、日本人もブラジルやハワイなどいろんなところに移民していきました。これはある意味世の中の自然な流れなわけです。
 しかしながら、今まで日本は移民を受け入れてこず、その一方で人手不足解消のために「研修生」「技能実習生」などという名目で、時給300円などという信じられないような低賃金、しかも残業手当も出さないというような、いわば奴隷のような労働を外国人におしつけてきました。
 わが国のこのような不公平な制度を是正することは、私は当然だと思っています。

 しかしながら、その方法には問題があります。何が問題かというと、今回の入管法の改正というのは、今まで事実上閉じてきた移民政策について、真っ向から世の中を変えていくという法律です。そういう大きな社会的な変革を、「入管法改正」という、一般の方には何のことだかよくわからないような法律の改正で片付けようとしているのです。しかも、一体どういった範囲の外国人の方を、どれくらいの人数受け入れようとしているのかも明確にされていません。高度な技能を有する方を受け入れると言っているけれど、どういう人を「高度の技能を有する」と認定するのか。あるいはどういう職種に入れていくのか。そして一体何人入れていくのか。こういったことは全て後から省令で決めるとしているのです。経済産業省の省令とかで後から決めていこうと言っているのです。これでは法律とは名ばかりで、大事なことは全部省令に落としてしまおうというのですから、実態はスカスカです。
今の日本の政府与党のやり方で一番まずいところは、このように本当の目的を押し隠して、なし崩し的に世の中を変えてしまおうとしていること。これは政治の在り方として正しいものとは私には到底思えません。

 このように、今の日本の政治の在り方は、決して先進国にふさわしいとは私には思えません。
 国会できちんとした議論も行われない。税収が少ないのに使い放題使って、後世にその負担を押し付けまくっている。日本は毎年税収が20~40兆円足りません。それをどうやって補っているのか。それは国債という名の将来への借金です。将来の世代に負担を押し付けて、今の我々の生活を賄っているわけです。
 私はこういったやり方は若い世代に対する裏切りだと思います。そして、そのこと自体をあまり皆さんが意識していない。意識していないということは大きな問題です。私は、これについて、やはり身の丈にあったお金の使い方、今現実に生きている我々が使っているものは我々の世代で片付けようとする。そういった、倹約的な在り方がまずあるべきでないかと思っています。

 次に私が今、問題だと思っているのは、あまりにも管理が行き過ぎていることです。
 全部いろんな細かいことまできめられている。企業でも社会でも学校でも、既得権を得ている団体や企業が有利なように世の中ができてしまっている。これでは、人々や企業が、新しい芽を出す余地がありません。
今の高校生は宿題漬けです。1日2時間やっても宿題が追い付かない。だから自分たちが友達と遊んだり、好きな本を読んだり、社会経験をしたり。そういったことをほとんどできません。子供たちが自発的に伸び伸びと学ぶことができない。大学でも同じです。出席はICカードで管理され、宿題も多い。テストもどんどん厳しくなっていく。こういう息詰まるような社会で、果たして、世界に今まで日本が誇ってきたような世界に誇れるような企業が生まれてくるでしょうか。
 私は今、日本の企業が全て負け組になりつつあることに大きな危惧を覚えています。昨日、東芝が7000人の人員削減を発表しました。かつて家電の雄であった東芝が、今、家電事業は全て手放しています。三菱重工も、MRJという国産の旅客機を開発して全くうまくいっていない。これで何千億円も損を出している。豪華客船も作るという計画を立て、いつになってもできないので何千億円も損が生じている。皆さんが気付かない内に、今の日本の企業は世界的に見て太刀打ちできないようになっているのです。
 アメリカではアップル、アマゾン、ナイキ、マイクロソフト等、色々な企業が世界に次々と出てきています。一方で、日本は戦後伸びていったパナソニック、ソニー、トヨタなどがだんだん世界的な競争力を失っている。ソフトバンクやゾゾタウンなどの新しい企業も、全て国内でしか通用しない。世界に向かって太刀打ちできるような企業が絶えて久しいわけです。
 その原因として、私は、子供たちや若者が芽を出す隙間もないような管理教育、あるいは社会の仕組み、他人の批判ばかりして細かいところばかりつついて本当の大きなところは知らん顔、そういう今の社会の在り方にあると思っています。
 
 細かいところばかり、という点では政治においてもそうです。今の政府与党の政策の問題点は、細かいところにあるものではありません。野党は今、スキャンダル的な問題や、モリカケ問題、最近では片山さつき議員の問題を中心的に追及しています。これらの問題を捨て置いていいとは思っていません。しかしながら、今、与野党ともに取り組むべきは、閉塞した日本社会、そして将来への借金付けまわしがいつ果てるともなく続いてるという、今の日本の本当の問題点を一体どうやったら改善できるのか、これに対する正々堂々とした議論を戦わせることです。
 しかしながら、先日行われた代表質問や、これに対する安倍総理の答弁では、細かいことのやりとりに終始し、重要な大きな問題が全くと言っていいほど話し合われませんでした。この国家的な無駄遣いや、身の丈に合わない借金について議論を挑んだのは、野田元総理ただおひとりでした。日本の将来を左右する今の財政をどうするのか、社会保障をどうするのかについて、正々堂々と安倍総理に論戦を挑んだ党はなかったのです。
 私はこういったことこそ、まずはじっくりきっちり話し合うべきであると思います。そのためにはその前提として、日本の財政が維持可能ではないこと、そして将来の成長見通しが大変に甘いものであることを国民の皆様にさらけ出すべきです。そして、その上で、正々堂々とした議論が行われるべきだと思っています。