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街頭演説を行いました【入管法改正と賃金の関係】

 12月5日(水)御幸町通りの一角をお借りして街頭演説を行いました。
 今国会で審議されている、「入管法(出入国管理及び難民認定法)」改正案は、実質的に我が国に移民を受け入れることを定める法律です。

 この入管法改正は、日本の社会を大きく変える可能性があります。
例えば賃金について考えてみましょう。外国人労働者の方の賃金は、一般的な日本人の賃金に比べて安くなりがちです。本来ならば、人手不足になれば賃金が上昇するのが当たり前ですが、新しい安価な労働力が大量に入ってくることによって、同じ職種に就く方達の賃金は安くなってしまう、あるいは上がらなくなるという事態が起こってくるでしょう。例えばユニクロの服。労働力の安い発展途上国で作ってそこから大量に輸入することで、私達は1000円とか2000円とかでTシャツやフリースが買えるわけです。多くの外国人労働者を受け入れれば、同じことが労働市場でも起こってくるでしょう。
 そうなれば当然、外国人労働者の方々と日本人の非正規労働者の方々との間で賃金の競争になるでしょうし、あるいはそれを背景としてどちらがその職に就けるかということについての競争も起こってくるでしょう。今、アメリカでトランプ大統領があれだけの支持を受けているのも、白人の工場労働者の方々が移民や不法移民との激しい競争にさらされ、ある人は職を失い、ある人は安い賃金で働かなければならなくなる。こういう矛盾が生じているので、移民排斥運動が起きているわけです。

 これまでの我が国のやり方と大きく異なる方向へ舵を切ることになる重大な法案にも関わらず、政府与党は国民に対する十分な説明も議論も尽くしていません。今の国会では、自民・公明という政府与党が圧倒的多数を占めています。国会において、多数決で物事を決めるということは、議会制民主主義の本質ではあります。しかしながら、法案の提出に際しては、その法案の目的、見通しなどについて真摯に説明を行ということが、特に重要な法案であればあるほど必要なことだと思います。必要な説明も、議論も行わず、数の力で押し切るという今の政府与党のやり方には、やはり問題があると言わざるを得ません。