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街頭演説を行いました【入管法改正、漁業法改正】

 11月30日(金)御幸町通り交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。
 このところ繰り返しお話しさせていただいている、日本の国債残高が999兆円にまで達したこと、そのことにより私達の将来にどんな影を落とすことになるのかという問題と、今週、衆議院を通過した入管法改正、漁業法改正のお話をさせていただきました。
 入管法改正と漁業法改正についての意見を抜粋して掲載いたしますのでご覧ください。

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【入管法改正】
 今週は、本臨時国会最大の焦点であった入管法改正案が衆議院を通過しました。
 私はこの入管法改正には反対の立場です。その理由は次のようなものです。
 「入管法」という名前ではありますが、これは実質的には、外国人を我が国に移民として受け入れていくことを解禁する、いわば「移民法」とも言うべきものです。日本に外国人を入れていくこと自体には、私は反対するものではありません。かつて日本がまだ貧しかったころ、日本人も様々な国に移民として巣立っていきました。発展途上国の人々にチャンスを与えるということ自体は素晴らしいことだと思っています。
 しかしながら、わが国には独特の文化があり、日本語という、他の外国語とはルーツが異なる言語を持っています。また、わが国は人種的な構成も豊かではない。そんな中に多くの外国人を受け入れるためには国民の心の準備も、受入れ制度の整備も必要です。例えばドイツでは、移民として入ってきた外国人にドイツ語教育を義務付けています。研修や試験もあります。研修に出席し、試験に合格しないと退去させられる。そこまできちんとドイツになじむための政策がとられている。ただやみくもに外国人を受け入れているわけではないのです。
来日した外国人に、いかに違和感なく日本社会に溶け込んでもらうのか、あるいは、年間何人くらいまで受入れが可能なのか。このようなことは、やはり国民的な議論をし、国民の皆さんの十分な納得を得たうえで進めるべきです。
 しかしながら、この入管法改正は、まさに降ってわいたように、今回の臨時国会にいきなり上程され、一体どれくらいの人数を、何業種に入れるのかすら明らかにされませんでした。まさに不意打ち、だまし討ちのような状況です。

 今の政権与党のやり方には、日本の先行きを大きく変えてしまうような法律を、十分な議論をすることなく、中身があまりないような状態で提出し、後から省令でいかようにもできるような形で成立させる、という、民主主義を無視したような悪癖があります。今の政府与党は、他国であれば1年以上前から周到に準備し、国民に告知をするであろうような大変な改正案を、議論もほとんどすることなく、不意打ちのように出してくるのです。
 この入管法がまさにそうです。法文自体には何も書いていないに等しい。大事なことは省令で決めるとしています。こういうやり方は非常に問題です。私は、皆さんの権利や義務を大きく制限する法律が、やがてこのようなやり方で決められていくことにもなるののではないかと危惧しています。
 重要なことを全て法務省令で決めることにするという今回の入管法改正は、憲法違反の恐れすらあります。なぜなら、国にとって大事なことは国会で定めた法律で決めるというのが憲法の考え方だからです。それを、民主的な基盤を持たない法務省という行政が勝手に決められるに等しい。こういう法律を作ってしまうというのは大変な問題をはらんでいます。

 私は民主主義というのは、議論と意見交換、そして最後が多数決だと思っています。
 今、確かに政府与党は圧倒的多数を占めています。これも投票の結果ですから、そのこと自体に異を唱えるものではありません。野党の議員が少ないのは野党が力がないから悪いのであって、それは仕方ないと思っています。しかしながら、だからといって「多数決だけすればいいんだ」というところに短絡してしまっている今の政府与党の姿勢は大きな問題です。大事な法案について十分な資料も説明もなく、いざとなれば強行採決をしていく。今度の入管法改正案でも、委員会での審議は1週間だけです。そしてあっという間に採決が強行され、押し切っていきました。
 私はこういう雑なやり方が日本の将来を歪めていくと思います。そして将来、大変な問題が起こったとき、その類を受けるのは私達国民なのです。このようなやり方が続いていけば、日本の民主主義というのは本当にダメになってしまいます。今のやり方ではいけないということについて、私達が監視の目を向け、関心を向けていくことが必要だと思います。

【漁業法改正】
 昨日の衆議院本会議では、漁業法の改正案が成立しました。
 これも残念ながら若干の問題をはらんだものとしか言いようがありません。
 今、日本の漁業に改革が必要なことは事実です。我が国の年間漁獲高は、日本が世界一の水揚げ高を誇っていたころに比べ、3分の1程度にまで落ち込んでいます。一方で、北欧などでは、養殖を中心として、漁業・養殖業の大変な近代化が図られている。日本の漁業は残念ながら立ち遅れています。そして、どの産業分野でも同じですが、後継者が不足している。こういう状況を見れば改正もやむを得ないのかもしれません。
 しかし、今回の改正は70年ぶりの大改正で、漁業権というものを今までの在り方から全く変えていくものです。決していいことと思っているわけではありませんが、漁業権が既得権益と化しているような今のやりかた、つまり、従前持っている漁業者の方に漁業権を与えるという優先権の考え方を全く変えてしまうという、日本の漁業の在り方を根底から変えることについても、一番利害関係のある漁業者の方の意見はもとより、国民の皆さんに、こういうことを今政府与党は考えているがいかがかという提示のないまま、まったく唐突に臨時国会に上程されました。

 十分は議論をせず、どうせ国民は関心がない、野党は力がないだろうということで、まさに不意打ちのごとく色んなことを勝手に決めていく。今の政権与党の問題点はこういうところです。一部の有識者会議、政権与党の取り巻きの言う事だけを聞いて決めていく。このやり方は非常に問題です。
 「我が党、我が政権はこう考える。日本の将来を見たときに、こういう改革が必要だ」ということをきちんと国民に訴え、説明し、野党とも議論を尽くしたうえで、「私どもの党が多数を握っているから多数決をさせていただく」というのが民主主義だと私は思います。
 数で勝るから多数決で単に通してしまえばいいのだ、と、その前提となる議論を全部はしょるという強引なやり方は、民主主義を歪めるものだと思っています。このようなやり方で、日本の将来は、私達国民が知らない内に、どんどん変えられようとしているのです。