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街頭演説を行いました【アメリカ中間選挙と政治への関心について】

11月8日(木)静岡駅北口の駅頭をお借りして街頭演説を行いました。
アメリカ中間選挙にからめ、若い方たちにもっと政治に関心をもっていただきたいというお話をさせていただきました。

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今行われている臨時国会は、補正予算の審議が最大の目的ですが、実質的な移民制度を取り入れるという意味での入管法改正など大事な法案の審議もされています。
また、臨時国会冒頭では、安倍総理が稲田議員の代表質問に答えて、「いくつになっても高齢者も学び働ける社会を実現していく」という発言をしました。続けて安倍総理は「70歳まで就労可能な法整備を進めていく」とはっきり宣言しました。
 これは若い人にとってこそ大きな意味を持ちます。若い人は今年金を受け取っている人のために年金保険料を払っています。それなのに自分は年金を受け取ることができない。そういう宣言をしたわけです。

 さて、アメリカで中間選挙が行われました。
 ここで非常に大きな変化が起きました。民主党が下院議席の過半数を奪還しただけではありません。若い方、女性の方、LGBTの方、移民の方、多種多様な人材が下院議員として当選された。州知事としてもLGBTの方が当選された。非常に大きな社会的変革が起きたわけです。
 私はこういう変化が日本にも必要だと思っています。
 というのは、政治家や政党というのは、自分に関心を持ってくれる者や自分を支えてくれる者に大きな関心を寄せるからです。ですから、国民の関心、特に若い人の関心が政治に向いていないがために、一方的に若い人に不利な政策が今推し進められている。その一つがこの年金制度の問題です。大きな負担を若い人達に課そうとしているのです。

 同じような問題点は税金のしくみにもあります。
政府与党は大企業から大変な額の献金を受けています。その見返りとして、法人税が大幅に減税されている。ところが、これに反比例するかのように、皆さんが負担する消費税は上がってきています。今度、消費税が8パーセントから10パーセントに上がりますが、これは法人税の税率を元に戻せば必要なくなります。そういう選択肢もありうるのに、なぜとられないのか。それは皆さんの声が届いていないから、政治への関心、関与度が少ないからです。政治家や政党は自分たちに関心の高い、あるいは関与してくれる度合の高い大きな企業寄りの政治になってしまうわけです。

 こういうことに気づきつつあるのが今のアメリカです。トランプ大統領は滅茶苦茶な政策を推し進めています。それによって目覚めたのがアメリカの国民です。中間選挙の投票率というのはこれまで非常に低いものでした。これが、今回、投票率は、これまで約30%程度だったものが10%も跳ね上がり、中間選挙として初めて、1億人を超える人々が投票に行ったのです。国中で大きな議論が巻き起こり、その結果、史上最年少の女性候補や移民出身者などが下院選挙に当選しました。
 このような大きな地殻変動がアメリカでは起きているわけです。
 中間選挙では、若者の力が爆発しました。今のトランプ大統領のやり方は「勝者の政治」です。アメリカファースト、社会的に強い存在である白人、アングロサクソン、男性、こういった者の権利を強く押し通す政治です。今、アメリカの社会では分断が生まれていますが、逆にその分断があるがゆえに、マイノリティの方や若者、女性達が声を上げ始めている。今まで投票に行っていなかった方が投票に行った。今までとは違う下院議員の構成になったわけです。
 ぜひ皆さんにも政治に関心を持っていただきたい。政治に参加していただきたい。そうすることによって社会は変わるはずです。若い人達の投票率は中高年層の方々に比べてはっきりと低い。それでは若い人達の意思や利益は守られません。私はこういうことを、皆さんに知っていただき、皆さんと一緒にこの社会を変えていきたいと思っています。