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街頭演説を行いました。

 1月15日(火)呉服町スクランブル交差点の一角をお借りして街頭演説を行いました。

 お話しさせていただいたテーマの中から、60歳以上の方々の給与を引き下げるべきではない、というお話と、人口問題と土地の価格についてのお話を掲載させていただきますのでご覧ください。

 

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今月28日から通常国会が開催される見込みです。

先の国会と同じく、皆さんの生き方を大きく変える可能性がある法律が、次の国会でも審議されようとしています。

 

先週、日経新聞が「公務員の雇用を65歳まで延長し、その給与は7割に減額するという法案が、次の国会で上程される」と報じました。年金の支給開始が65歳になっている今、定年が延長されるということ自体は、皆さんが生活をしていくために必要なことでしょう。しかし、給料まで引き下げていく必要はあるのでしょうか。

もちろん、年功序列型の今の日本において、給料が60歳をめどに上がっていくのだとすれば、今までよりも給料の価格の上昇率をフラット化していくというのは時代の趨勢としてあるべきことだとは思います。しかしながら、60歳を過ぎた途端、給料をいきなり7割にするというのは、これはいかにも使用者側の身勝手ではないかと思います。

私は衆議院議員のかたわら、法律事務所を長年経営してきました。そして思うのは、ベテランの力がいかに大事かということです。若い方の生き生きとしたフレッシュな働き方も大事ですが、ベテランの方の経験に基づいた仕事ぶりというのも私は高く評価しています。ですから、私の法律事務所には基本的には定年は設けていません。60歳を過ぎたからいきなり7割に給料を減らすというやり方は、65歳から70歳に年金受給年齢が引き上げられようとし、働き方の改革が迫られている今の世の中に、そぐわないのではないかと私は思っています。

こういう非常に大事なことが、いきなり話題になり、そして、あっという間に決まっていくというのが今の国会、そして政府の物の進め方です。私はこういう大事なことは、いきなり決めてしまうのではなく、きちんと国民の皆さんに説明し、それを国会の場でも話し合いをし、国民的な議論の場で決めていくということが必要だと思います。

 

公務員の給料体系が変われば、民間企業は公務員の給料の在り方を参考にするところが多いわけですから、当然、民間の企業も変わっていきます。今の民間企業では60歳を超えたとたんに再雇用というやり方で給料を減額したり、あるいは55歳くらいから関連会社に出向させて職種も給料も大幅に切り下げるということが行われています。しかし人生80歳世代、そして死ぬまで学び働くということを「一億総活躍社会」として掲げている今の日本の在り方から見たとき、このような老人差別、高齢者差別ということが果たして妥当なのでしょうか。

 

もちろん、若い方に伸びる余地、仕事をする余地、給料を上げる余地を作るのも非常に大切なことです。しかしながら、今は若年者が非常に少なくなってきている。どこの企業も新規採用に苦労している。そうであるならば、頭も身体も元気な60歳以降の方の労働力をきちんと活用する。そして活用する以上は、年齢にかかわらず、それ相応の給料を支払うことが必要だと私は思います。

そして60歳以降の方であるならば、すでに子育てなどの負担が終わっている方も多い。そういう方が一定の給料を得ていくのであれば、消費も拡大していくのではないでしょうか。

 

かつての高度経済成長社会では、放っておいても人口は増えました。そして人口増加とともに日本はどんどん発展し、色々な国のいいところや産業を取り入れて発展してきました。

しかしながら今後は、残念ながら、人口減少とともに、坂道を転げ落ちるように、今までの高度経済成長期の逆をいくような日本の衰退が待っています。

しかし、それは工夫次第だと私は思います。

例えば、住宅問題。今の若い人あるいは私のような中高年齢世代の生活が苦しいことの理由のひとつに住宅ローンの負担があまりにも大きすぎるということがあると思います。

ではなぜ住宅の価格は高いのか。それはひとつには、土地の値段が高すぎるということがあります。一般の給与所得者にとってみれば、住宅というのは資産は生み出しません。買って、そこにずっと住むわけですから、売るわけにはいかないわけです。ですから、住宅というのは値段が跳ね上がる必要はない。なるべく安く買えれば、買った後の負担が少なくて済む。それが大多数の庶民の暮らしの向上に役立つはずです。

静岡中部でも、例えば大井川や牧之原のあたりの兼業農家の方は、広大な敷地に住んでいます。家庭菜園も畑でできます。こういった豊かな広々とした暮らしが、静岡市から車で数十分の市街化調整区域で実現するとしたらどうでしょうか。皆さんの暮らしは一変するのではないでしょうか。子育てにも生活にもゆとりが出てくるはずです。

地価が下がれば、シャッターが目立つようになった商店街の活性化にもつながります。まだまだ地価が非常に高いがゆえに、こういった町の中心部のテナント料も大変高い。ですから、色々なお店がこのテナント料の支払いに耐えかねて閉店せざるをえない。そしてやはり新規開業してもテナント料に見合うだけの売り上げが上げられないから町の中心から離れていく。

今、人宿町のほうが新しく活性化しています。その理由のひとつは、賃料が格段にちがうからです。10年ほど前、鷹匠でも同じことが起こりました。ですから土地の値段が下がるということは、大多数の国民にとってみればいろんなことがやりやすくなる。生活が楽になる。事業も起こしやすくなるということに繋がるのです。

このように、やり方次第で、今の日本も住みやすくなる、暮らしやすくなる。人口減少も悪いことばかりではないわけです。人が減れば、昔必要だった宅地の規制などしなくても、農地あるいは空き地がなくなってしまうとか、開発されすぎてしまうなどと心配しなくてもいいわけです。むしろ今は、かつて住宅地だったところに、虫食いのように空き家が広がっている。こういう状況を一変させるためには、宅地の在り方を見直し、安価で広々とした住宅地を国の政策として国民に供給できるようにすることです。国民が住宅ローンなどに汲々とすることなくゆとりをもって生きていける。お休みに楽しく家庭菜園などを行えるようにする。そうすれば食費だって安く済みます。

これからの世の中で心配されることのひとつが食料危機です。今、我々は飽食の時代に生きていて、あまりそのことを心配することはありませんが、最近でもアフリカ大陸を中心としていくつも飢饉は起きています。この異常気象の最中、いつ世界的な干ばつなどで、食料危機が起きるとも限りません。そのような中、カロリーベースで、食料自給率が40パーセントを切っている今の日本にとって、食料輸入が途絶えるということほど大変な危機はありません。まさにナショナルセキュリティの問題です。

国や統治者の最大の課題は国民を飢えさせないことです。とはいえ皆さんは、順調な生活を何十年か暮らしてきたので、食料危機などどこか遠い世界のことのように思っているかもしれません。しかし、今後、この異常気象が進んでいき、輸入したくても食料が輸入できないなどという悲惨なことが起きたとき。そのようなときにも、広々とした宅地があり、自給自足できるような家庭菜園を持つことができる。そういう夢のような暮らしが実現していけば、暮らしは豊かになり、将来のリスクを減らすことにもつながるわけです。