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【国会報告】地方税法改正、特別法人事業税、森林環境税に関する質疑

 今日の衆議院本会議は、地方税法の改正(自動車税関連・ふるさと納税関連)、地方税だった法人事業税の一部を国税にする特別法人事業税、森林環境税についての質疑が行なわれました。最近、政治の世界では場外乱闘というかこどもの口喧嘩みたいなやり取りが目立っていますが、本会議ではこれぞ国権の最高機関と唸らせるような議論をして欲しいところです。
 今日はどうだったかというと、法案が比較的地味であったが故に逆に法案質疑に対する姿勢や調査力が滲みでた感がありました。
 法案について正面から質問されたのは、社会保障を立て直す国民会議(野田さんのグループ)の重徳議員。地方への配分割合を決めるのに私有林人工森面積50%、林業従事者20%、人口30%なので、私有林人工森1万2千haの岡崎市より人口90万人の世田谷区の方が配分が多くなるとのこと。具体的にわかりやすく不備を突かれました。
 法案とは離れましたが共産党の本村さんは児童虐待事件を踏まえ非難ではなく解決策を具体的に提言され(その中に弁護士活用も)、好感が持てましたし、安倍総理もそれに沿った施策を進めると答弁していました。また、児相職員削減圧力に関連して地方自治体の職員削減率を交付税算定の評価基準とするのを止めるべき、とのもっともな質問も。総理答弁によれば平成32年度以降見直すとのこと。
 国民民主・無所属クラブの日吉議員は、森林と深く関わる林業について人工林ばかりになったことが林業を逆に阻害したとの視点での質問。
 立憲民主の高井議員は、被災時、当該市町村は被災者なので近隣自治体が助けに入るイタリアの例を引き、防災省の創設を訴えました。ちなみにアメリカにもFEMAという政府機関があり、災害ものの映画などにも出てきます。
 言わずもがなな質問をされて残念であったのが維新の足立議員でした。国家統計局など筋の良い指摘もあっただけに勿体無いというしかありません。